宅建という資格の名前ぐらいは聞いたことがあるという人は多いでしょう。
宅建士=不動産の専門家です。
そのため、宅建士の資格をとるとアパート経営に役に立ちそうな気がしますが、

実際はどうなのでしょう？

役に立つとすれば具体的にどんな風に役立つのでしょう。

宅建士の概要と賃貸アパート経営への役立ち度についてご紹介します。

宅建ってどんな資格？知識とスキルについて

宅建の資格は、超難関資格ではありませんので比較的取りやすい資格といえます。

この資格を持っていると、不動産業務の専門家として必要な知識などを有する証となります。
正式に宅地建物取引士、略して宅建士になるためには、資格試験に合格して、登録を受けることが必要です。
試験は不動産に関する各種の法律の知識を問う内容になっています。
不動産取引のほとんどの場面で基礎となる民法をはじめ、建築基準法、都市計画法、土地収用法そして農地法や借地借家法、区分所有法などが試験範囲に入ります。

また、不動産の取得から保有、売却までにかかる税法についても概略を学ぶことになっています。
例えば、所得税や固定資産税、相続税などの基本的な知識が問われます。
宅建士の活躍場所は、宅地建物取引業者です。業者には、５人に１人以上が宅建士であることが求められます。
また、宅建士でないとできない業務もあります。例えば、重要事項の説明などが挙げられます。

☆アパート経営に宅建資格は必要！？

不動産業を行うには宅地建物取引業者として都道府県知事（全国規模で展開する場合は国土交通大臣）から免許をもらう必要があります。
不動産業の具体的な例としては、

自己所有の物件の賃貸を行うアパート経営や賃貸や売買当事者の間に入って仲介する仲介業などが挙げられます。
自己所有の物件を賃貸する場合は宅地建物業者としての免許は不要とされています。

つまりアパート経営は宅地建物取引業者として免許を受ける必要はないのです。
そうなると、５人に１人宅建士をおく条件を満たす必要もなくなりますので、
自分で物件を所有しアパート経営をするだけであれば、宅建資格のことは忘れてしまっても問題ないでしょう。
必要になってくるとすれば、土地や建物を生業として仕入たり売却したりすることを繰り返し行うケースです。
こうなると「事業として継続的に不動産を売買する業者」に該当しますので、宅地建物取引業者の免許を受け、
宅建士を一定以上の人数配置することが求められるようになります。では、アパート経営には宅建士の資格はまったく役に立たないのでしょうか？

☆知っておいて損はない！宅建資格を活かしたアパート経営事例

アパート経営には宅建士の資格は必須ではありませんが、

資格を取得することでアパート経営に活かせるケースが2つ考えられます。

1　宅建士の勉強を通じて得た知識が自分を守ってくれる

例えば、入居者との契約トラブルの場面では、民法や借地借家法等の知識を使って解決できる可能性があります。また、物件選びの場面では、建築基準法の知識を駆使して法令上問題ない物件かどうかのチェックができます。さらに、登記や固定資産税などについても正しく理解しておくことでスムーズに賃貸経営ができるようになるでしょう。

2　不動産管理会社を作り、自らを宅建士として登録することで賃貸や売買の仲介手数料を節約できる

宅建士の資格を持っているだけでは実務で使えません。設立した法人について宅権業者としての免許を取得した上での登録が必要になります。そのため、かなり手間がかかるのが難点です。

しかし、かなり大規模に不動産賃貸事業を展開する場合は、

その手間を上回るメリットが得られる可能性があります。