2020年に東京オリンピックを控え、観光立国として国をあげて海外からの旅行者を増やしていく取り組みをしている中で、脚光を浴びてきている「民泊（みんぱく）」。

そこで今回は、そんな民泊の代表的なサービスであるAirbnb(エアビーアンドビー)とは何か、不動産投資として検討できるのかどうかについてご紹介します。

Airbnb(エアビーアンドビー)とは

現在、クルマ（カーシェア）や駐車場、服に家具、さまざまなもので「使っていないモノがあるなら、それを必要としている人に貸す」シェアリングエコノミーという考え方やサービスが広がってきています。

その中で、Airbnbは「空いている部屋や家を貸したい方」と、「その部屋を借りたい方」をマッチングさせるサービスです。

 

投資対象としてのAirbnb(エアビーアンドビー)

需要は増え続けている

民泊専門メディアAirstairが発表した「東京民泊マーケット市場レポート2016」によると、東京都内の民泊物件数は2015年10月に5,942室でしたが、1年後の2016年10月には14,252室と倍以上に増加していることが分かります。

これだけ対象物件が増加してきていると、稼働率が下がってくるのではという心配もありますが、同レポートでは稼働率は横ばいです。

外国人観光客による「爆買い」が流行語にもなり、近年の日本経済にプラスの影響を与えていましたが、最近では取り沙汰されることも少なくなりました。これは、外国人観光客自体が落ち着いたという印象を持たれている方もいるかもしれません。

しかし、現実には2016年の外国人観光客数は2,000万人を超し、年々着実に増加傾向にあります。2020年の東京オリンピック時には3,000万人を見込んでいる状態で、今後はさらに民泊への注目や需要が向上してくると考えられるでしょう。

 

住宅宿泊事業法案による制限

2017年6月に国会で可決された「住宅宿泊事業法案」が、早ければ2018年初頭には施行される可能性があります。住宅宿泊事業法案は民泊のルールを定めたもので、例えば民泊として営業できるのは年間180日以内という制限や、各種届け出などの取り決めについての法案です。

年間180日となると、どれだけ需要があっても月あたりで稼働できるのは15日。初期費用やランニングコストを考慮すると、相応の宿泊費に設定する必要があります。付加価値を付けられる場合は利益を生み出せますが、そうではない場合は簡単に利益を得られなくなるかもしれません。

 

Airbnb(エアビーアンドビー)のメリット

Airbnbは一般的な不動産投資と比較した際に、手軽に始められることを含め、投資として魅力的であることも事実です。

例えば、マンションを区分所有するという不動産投資を考えた場合、一般的にその物件を購入し、入居者に貸し出すことになります。そのため、空室リスクや経年による劣化に対しての補修や、家賃の下落などさまざまなことに対応・考慮していきながら、ローン返済をカバーすることが必要です。

 

一方で、Airbnb(エアビーアンドビー)としての投資の場合は、所有物件だけではなく賃貸物件でも可能です（その場合は大家さんに確認が必要）。

敷金・礼金、家賃代2〜3カ月分と、家電や家具の準備ができればすぐにスタートできる点や、集客が見込める場所をあらかじめ熟慮して選べる点、利益が得られなかった場合でも賃貸ならすぐに手を引けるという点が大きなメリットでしょう。

このように、一般的な不動産投資に比べると、始めやすさとフレキシブルさが特徴といえます。

 

おわりに

今回は、そんな民泊の代表的なサービスであるAirbnb(エアビーアンドビー)とは何か、不動産投資として検討できるのかどうかについてご紹介しました。

Airbnbは、法律的な側面からクリアしなければならない課題が多くありますが、今後民泊への需要はまだまだ増加していくと考えられています。民泊についてしっかりと学び、エリアや物件を検討すれば、Airbnbは不動産投資の1つとしても十分