賃貸経営を成功させる秘訣として、経費をしっかりと計上して、節税できるところはきちんと節税することが挙げられるでしょう。

マンション経営ももちろん例外ではなく、知識として節税対象になる経費を抑えておけば、賃貸収入以外の所得がある場合にも所得の合計から不動産経営にかかる経費を差し引くことができるので、全体として大きな節税となります。また、損益通算という兼業大家にはありがたい税金控除のシステムもあるので、知っておくと投資を成功させられる確率がグンと向上するでしょう。

☆不動産所得はどのように課税される？

不動産所得の課税方法は、サラリーマン大家の場合、

会社からの給与と賃貸収入を含めた所得の合計から所得税が算出されます。
つまり、他の収入と賃貸収入は総合課税されるのです。

そのため、賃貸収入が同じ500万円の大家でも、賃貸収入しかない専業大家の場合と、サラリーマンをしている兼業大家の場合では所得税率が異なり、徴収される税金の額も異なります。
しかし、マンション経営などをしている場合、会社勤めの仕事とは違い、経営をする上で必要不可欠な経費というものが発生します。管理会社に支払う管理料やリフォームなどの修繕費、共用部分などの消耗品や建物の損害保険料、金融機関からの借入金の利息も経費の対象になります。その他にも細かい経費を計上できるので、
これらの経費を全て収入の合計から差し引けば、所得税率を軽減させられるかもしれません。

☆知って損はない！不動産投資における損益通算

賃貸経営をしている人なら、損益通算という言葉を1度は聞いたことがあるのではないでしょうか。損益通算とは、賃貸経営が赤字になっている時、他に収入がある場合はその所得から赤字分を差し引くことができる仕組みのことを表します。

サラリーマン業が500万円の所得で賃貸業が100万円の赤字の場合、

合計して400万円の所得として損益通算することができます。

損益通算をするためには確定申告をする必要がありますが、節税効果はかなり高いので面倒がらずにやるべきでしょう。

このテクニックを使えば、古くなった物件の修繕費用などを所得の全体から差し引くことができるため、持っている不動産の価値を上げつつも所得税を軽減させられるというダブルでお得な結果になります。

しかし、損益通算ができないケースもあるので注意が必要です。

生活する上で重要ではない別荘などを貸した時に出した損失に対しては損益通算ができません。

また、土地などを買った時に発生した負債の利子も損益通算の対象外です。

不動産のローンは、建物に対するローンの支払いと、土地に対するローンの支払いの2つに分けることができます。損益通算は土地に対しては適用されないので注意しましょう。

☆意外と知らない！不動産投資の節税テクニック

不動産経営をする上で、経費を計上するなどの節税術を駆使するだけではなく、

他の事業で儲けた所得を節税するためにマンション経営などをするというテクニックもあります。

賃貸経営には業を営む上で経費が発生するのでその経費は節税の対象になることはすでに明白ですが、損益通算をして不動産経営以外の所得を減らすには、賃貸経営にかかる経費だけでは額が小さくあまり意味がない場合もあります。

しかし、不動産購入時に発生したローンの支払いも経費として計上すればどうでしょうか。

毎回支払うローンの額を大きめに設定すれば、大きく所得の合計を減らすことができます。

つまり、節税しながらマンションなどの物件を手に入れられるのです。

もちろん購入した不動産は資産になるので、リスクが低めの投資サイクルを作ることが可能となります。