「税金が高すぎる！何とか節税したい！」
節税は、個人事業主や法人を設立している方だと身近な言葉ですが、会社員の方の場合あまり馴染みがないかと思います。しかし、会社員の方でも節税する方法は存在します。もしかしたら払う必要のない「税金」を支払っているかもしれません。
この記事では、税金を払い過ぎないために、会社員の方でも出来る節税方法についてや基本的な所得税に関する知識などについてご紹介していますので、会社員の方でも節税をしっかりと行うことが可能になるはずです！
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節税対策とは？
「そもそも節税って？脱税じゃないの？」
節税というのは、一言でまとめてしまうと「税金を減らす」事で、一方「脱税」というのは嘘の申告をしたり、法律に違反する形で税金を安くしようとする事であり、節税とは別物です。
会社員であれば、税金の中で大きな割合を占めるのは、多くの場合「所得税」でしょう。給与所得の場合は、受け取る時点で税金が差し引かれていることが多く、もしかしたらあまり意識していないかもしれませんが、所得税はかなりの金額を差し引かれているのです。
これから、会社員の方が意識したい所得税に関する概要と節税することが出来る税金についてご紹介したいと思います。
会社員の所得税算出方法
会社員の方が意識するべき税金である所得税の算出方法は以下のようになります。
＜課税所得金額（（給与ー給与所得控除）－ 各種所得控除）＞×税率＝所得税額
ちょっと難しい言葉が並んでいるので、一つずつご紹介します。 まず、算出方法の「給与」というのは、お給料の事で元となる収入です。 次の給与所得控除というのは、給与から一定の割合で差し引くことが可能ないわゆる経費のようなもので、収入に応じて給与所得控除の割合や額は異なってきます。
「各種所得控除」というのは、状況に応じて経費として計上できるお金の事です。 給与所得から給与所得控除と各種所得控除を引いた金額が課税所得(税金が掛かる所得)となり、課税所得の額に応じて、税率が変化し、所得税を算出する事になります。
会社員は経費の代わりに各種所得控除で節税
会社員の税金は、給与の額に応じて決まった割合で先に控除されており、ほとんどの場合、節税する余地がないでしょう。
しかし、「各種所得控除」というのは、簡単にまとめてしまうと「個々の理由」に応じて、経費として計上する事が可能で、会社員の方が節税を考える際のポイントになります。
「個々の理由」というのは、例えば年収400万円のAさん・Bさんという方がいたとします。「Aさんは結婚しており、配偶者・子供を扶養供養している(養っています)ので、余裕があまりありません。」 「Bさんは独身で、扶養する対象がおらず、生活に余裕があります」
上記の2つのケースから、同じように、年収400万円の税金を徴収するというのは「個々の理由」を考慮しておらず、不公平だと言えるでしょう。
そのため、各種所得控除はこのような個々の理由に応じて、「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「雑損所得」など（全部で14種類あります）などを所得から引くことが可能です。個々の理由に応じて、税金の負担をコントロール出来るようになっているのです。
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出来る節税対策7選
先程、会社員の基本的な所得税に関してご紹介させて頂きましたが、実際どのように節税していくのか？という点についてはご紹介していませんよね。
会社員の方でも、簡単に出来る節税方法はいくつもあり、その中から「生命保険料控除」、「医療費控除」、「特定支出控除」、「確定拠出年金」、「ふるさと納税」、「住宅ローン控除」の6つをご紹介したいと思います。
① 生命保険料控除
会社員の方でも出来る節税方法で、まずはじめにご紹介したいのは「生命保険料控除」です。民間の保険会社の「生命保険」や「個人年金保険」・「介護医療保険」などに加入している方は、保険料の一部を控除することが可能です。
気になる控除額の上限ですが、各種保険ごとに「上限4万円（※）」となり、「一般（＝生命保険）」「個人年金（＝個人年金保険）」、「介護医療（＝介護医療保険）」の合計で12万円の所得を控除することが可能です。
※新契約の場合は年間の保険料が8万円までの場合は、その金額に応じた控除額が減額。年間の生命保険料が8万円を超えた場合の控除額は一律で4万円
生命保険等に加入されている方は、適用される可能性が高いので、いくらまで控除されるのか？という点について調べてみましょう。
② 医療費控除
医療費控除は、一年間に支払った医療費が「10万円以上の場合か総所得金額の5％」を上回った場合に、治療費や薬代のほか、通院のための交通費などが医療費控除として計上することが可能です。
また、「治療」という理由なら、ジム・マッサージ等も医療費控除として計上出来る可能性があります。
③ 特定支出控除
特定支出控除は、通勤費、転居費、研修費などが対象となり、「給与所得控除」の1/2までが課税対象となります。 また、この他にも「仕事ため」という理由なら、資格取得のための参考書なども図書費として特定支出控除が適用される事があります。
④ 確定拠出年金（iDeCo）
通常公的年金は国が管理・運営をしていますが、確定拠出年金というのは、支払った掛け金を自分で「運用」するので、将来的に受け取れる額は、運用の成果次第という年金です。確定拠出年金も節税に利用する事が可能で、掛け金や運用益が非課税になるので、節税に繋がります。
⑤ ふるさと納税
数年前から流行り始めたふるさと納税ですが、ふるさと納税も節税の一つで、寄附金控除として所得税と住民税が寄附額に応じて控除対象になり、節税することが可能です。豪華な特産品が返ってくる事もあるので、ちょっぴり得した気分になれる節税方法だと言えます。
⑥ 住宅ローン控除
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除される節税方法で、最大10年で400万円が控除され、年間にすると40万円もの控除を受けることが可能です。
【ただし！】 住宅の仕様で控除額は異なる
年間最大40万円もの控除を受ける事が出来るのは魅力的ですが、実は住宅の性能や所得税の額面、住宅ローンの年末残高などによって控除額が異なってくるので、注意が必要です。
1. 購入・建築する住宅の性能
住宅の仕様などで、控除の額が異なってくるので、注意が必要です。(認定長期優良住宅などは年間最大50万円・10年間で500万円の控除を受けることが可能)
2. 所得税額・住民税額
住宅ローン控除はあくまで、「納めた税金の中からいくらかがも戻ってくる」という控除なので、納めた税金以上の控除は受けることが出来ません。 住宅ローン控除の場合は、所得税から控除出来る額が無くなると、住民税も控除する事が可能で、それ以上の控除は不可となります。
【例】控除額40万円 所得税20万円 住民税10万円の場合は30万円控除することが可能で、残りの10万円は控除非対象です。
3. 住宅ローンの年末残高
住宅ローンの年末残高によっても、住宅ローン控除の額は変化し、住宅ローンの年末残高1％までが上限となります。(2,000万円なら20万円、1億円の場合は上限の40万円)
その他人気の節税対策方法
先程は、比較的ポピュラーな節税方法についてご紹介しましたので、耳にした事がある、知っていたという方も多いのではないのでしょうか？ これから、ちょっとユニークだったり、意外な節税方法についてご紹介したいと思います。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制というのは、簡単にまとめてしまうと「薬」を年間1万2,000円以上購入すると、1万2,000円を超えた金額のうち上限8万8000円まで控除を受けることが可能な税制のことです。
控除の対象となる薬については「OTC医薬品」という条件と「特定成分」を含んでいる必要があるのですが、市販されている薬に「セルフメディケーション」というマークが付いているものは控除の対象になります。
確定申告の際に、必要となる可能性が高いのでレシートは保管しておきましょう。
不動産投資
不動産投資も節税の一つの方法になりえます。
不動産投資では、実際には減っていないお金を経費として計上する（減価償却費）事が可能で、それが不動産の収益を上回った場合は、不動産は総合課税の対象なので、給与所得などと一緒に計上（損益通算）することができます。構造や年数などにもよりけりです。
しかし一般的に、最初の1年は特に沢山の費用が掛かるので、赤字計上にすることで節税が可能です。（手元にお金は残っているいるが、赤字という状況）また、不動産投資は不動産経営とも言えるので、不動産を運用する際に掛かった費用は、経費として計上することが可能です。
しかし、不動産投資はあくまで投資なので、しっかりとした知識が必要ですし、節税方法として不動産投資を検討する場合は、「節税」ではなく「損失」になっていないかをしっかりと意識しましょう。
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複数行うことで効果も倍増！
これまで会社員でも出来る節税方法についてご紹介させて頂きましたが、一つ一つは大きな金額になる事はあまりないでしょう(全体から見た時に)。
そのため、複数の節税方法を行うことで、節税効果を高める事も検討していきましょう。
自分にはどの節税方法がいいか検討する
基本的な節税（各種所得控除）などはもちろん行っておくべきですが、それだけではまだ大きく税金を取られてしまう事も少なくないでしょう（収入が大きくなればなるほど）。
だからと言って、不動産投資・確定拠出年金などに安易に手を出してしまうのは、リスクが伴います。 資産運用などによって得られる節税効果は、あくまで副次的な効果であり、最も重要なのは運用によって利益を出していくことです。
運用による節税方法を検討している方は、「節税」ではなく、「損失」を出さないという部分に注力できれば、しっかりと利益を出した上で、節税が可能になるでしょう。
セミナー参加や税理士さんに相談する
セミナーへの参加や税理士さんに相談するというのは、節税を行う上で最も賢い選択の一つであると言えるでしょう。 特に税理士さんは税金のプロフェッショナルなので、一緒に節税プランを立てて自分にあった節税方法を探していくというのも選択肢の一つでしょう。
税制は時代によって変化していく
税制は時代によって変化します。 例えば、2020年1月には公的年金控除・給与所得控除・基礎控除が見直されると言われており、所得税の基礎的な部分が見直され、高給取りの方は増税される一方で、個人事業主などの負担は軽減されると言われています。
時代によって税制は変化し、その時々・立場（(会社員、個人事業主、法人)）などによって適切な節税方法は異なります。 その時の税制にあった節税方法を見逃さないようにしておきましょう。
【出典】財務省「平成30年度 税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/
最後に
この記事では、所得税の基本的な解説や簡単な節税方法、その他の節税方法などについてご紹介させて頂きました。税金はややこしかったり、難しかったりして、あやふやにしている方も少なくないと思いますが、気づかない内に年間にするとかなり無駄な税金を支払っているケースも少なくありません。確定申告などの作業は面倒くさく感じてしまいますが、お金が間接的にでも返ってくる事を考えると、しっかりと行いたいですね。
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