不動産投資のためにローンを利用しようとした時には、連帯保証人が必要となる場合が多いです。しかし保証人になってくれる人を見つけるのは、なかなか難しいものでしょう。不動産投資には必ず保証人が要るのか、見つけられない時にはどのような方法があるのかを説明します。

☆不動産投資にはなぜ保証人が要るの？

不動産投資では大金が必要となるため、投資する人の多くは不動産投資ローンを利用することになります。その際には、保証人を求められるのが一般的です。

このような場合の保証人は「連帯保証人」となります。

「保証人」との違いは、融資を受けた債務者が何らかの理由で返済ができなくなった時に、保証人なら本当に債務者に返済能力がないか確かめてもらうことなどができます。しかし連帯保証人はそれができず、借金の返済をそのまま請け負うことになります。
そのような重い立場を不動産投資ローンが必要とするわけは、ひとつには融資額が大きいからです。同じ不動産でも住宅ローンの場合は、個人の自宅購入に対して入用になる金額ですが、不動産投資ローンはアパートやマンションの経営などへの投資額です。動く金額が大きい以上、万一の場合のリスクを避けるために条件は当然厳しくなります。
そのうえ投資対象の性質も、連帯保証人の必要性に関わってきます。個人の収入から、融資された金額を返済する住宅ローンとは違い、不動産投資ローンの返済は、マンションなどの不動産から発生する家賃収入といったものが主となります。そこで債務者に何かあった場合、債務者と同等の立場である連帯保証人による不動産の引継ぎが必要となってくるのです。

☆融資を受けやすくするために！保証人を頼むべき人は？

不動産投資ローンは、融資した債務者の不動産から返済を受けるというタイプのため、ローンの期間が長めに設定されています。そして期間が長ければ、ローンの返済中に債務者が病気や事故で亡くなる場合もあり得ます。その時に、受け継ぐ人がいなくて不動産が売却されてしまうようなことがあれば、融資した金融機関は将来的に受け取れるはずだった家賃などの金額分を損することになるのです。
そこで不動産投資ローンの連帯保証人として適している人は、その不動産の直接の相続権を持つ、債務者の配偶者となります。金融機関としては、不動産を安定して引き継いでもらうことが目的のため、配偶者自身に労働収入があるかどうかは不動産融資では問題視されません。そのような理由のため、債務者の年齢によっては、債務者の親や子供といった相続権のある身内が保証人になることも受け入れられています。
住宅ローンでは、不動産を担保にして資金を融資し、もしもの時には不動産の売却費から融資した金額を取り戻します。不動産投資ローンでは、その上に連帯保証人という人間の担保も置いてリスクをより減らしているのです。

☆保証人がいなくても融資を受ける方法

では独り身の人など、配偶者や肉親の連帯保証人を用意できない人は不動産投資ローンの融資を受けられないのかというと、そうではありません。

連帯保証人の代わりに、債務者の保証をしてくれる対象があります。

団体信用生命保険、略称「団信」です。その名の通り生命保険で、加入者に不幸があった場合などに保険料が出て、その保険料で不動産融資ローンの債務を支払うという仕組みになっています。