日本では空室や空き家がたくさんあることはすでに周知の事実となっているかもしれません。不動産投資家にとってこの状況はとても困った事態なのではないでしょうか。将来性の無いビジネスを始めたり継続したりしたい人はほとんどいないことでしょう。そこで、多くの人は日本の不動産投資環境に将来性があるかと思うか、アンケートで調べてみました。

※一番多い回答「その他」を除く

少子高齢化の余波は不動産投資に打撃を与える

不動産投資の未来は暗いというネガティブな回答をした人は、全体の中のちょうど7割という結果でした。

・都市部はビルの開発が進むでしょうが、地方は少子高齢化の影響で、空き家がどんどん増えますから、将来性は あまり良くはないと思います。(20代/男性/学生)

・近年中に全国のどこでも起きうるであろう地震というリスクを鑑みると長期的な視野では明るくないとおもいます。(30代/女性/パートアルバイト)

・マイナス金利の導入でローンの金利は落ちるが、空室率は人口が減るので高くなる。(30代/男性/会社員)

・外国人がやたらと不動産を所有してるみたいなので明るいとは思えん(30代/女性/パートアルバイト)

悲観的な意見の背景には、人口が減少していっていることを挙げる意見が多くあり、人の数が少なくなると部屋を借りる人も少なくなるという因果関係があることが分かります。また、日本特有の災害によって、日本での不動産投資にはリスクが付きまとうという意見もありました。

一方でネガティブな声にもポジティブに考えられる要素はあるようです。マイナス金利や外国人が物件を買っている状況は、発想を変えれば不動産投資にとってチャンスと考えられるので、それらの状況を生かすアイディアがある人は積極的に投資を行うのもいいかもしれません。

今後の政策如何によっては不動産業も息を吹き返す?

3割の楽観的な意見も見てみましょう。

・現状もわるく見通しも悪いですが、だからこそ、国交省が目標を掲げ、改善策を検討している。それならば、少しは光も見えてくるのではないかと。(20代/男性/学生)

・外国人投資家の不動産購入などもあり、当面は価格の上昇が見込まれると思います。(40代/男性/会社員)

・どちらともいえないが、利便性のある地域や場所だったら投資価値はあると思う。(40代/女性/自営業(個人事業主))

ポジティブな回答の中には、不動産投資の見通しは悪いと前置きしながらも、国の政策や外国人投資家に期待したり、地域によっては開発が見込まれたりしているなど、投資に対して明るい材料も見え隠れてしているようでした。ただし楽観的な意見であっても警戒している感は否めないので、今は不動産投資を簡単に考えない方がいい時期に来ているのかもしれません。

今後の不動産投資はピンチをチャンスに変えられるか

今回のアンケートで判明したのは、不動産投資の未来に悲観的でありながらも頭を使えば成功の道はまだ残されているかもしれないという希望があり、またその逆に、楽観視する考えを持っていても危機感が常にあるという、不動産業界には複雑な状況が渦巻いているということでした。

少子高齢化が不動産投資に打撃を与えるという因果関係はほぼ明白なようなので、今後の政府の政策や市民の意識改革で子供が増えるようになれば、もしかしたら不動産投資にまた光が差し込んでくるかもしれませんね。

■調査地域:全国
■調査対象:年齢不問・男女
■調査期間:2016年04月12日~2016年04月26日
■有効回答数:100サンプル