証券会社や銀行等で頻繁に宣伝している“NISA”。テレビコマーシャルや店頭ポスターを目にする機会も増えてきました。投資による利益が非課税になる非常にお得な制度なのですが、詳しいところはあまり知らないという方も多いのではないでしょうか。NISAの特徴とメリット、デメリット、NISA口座開設窓口の選び方についてまとめましたので、ぜひNISAを始めてみてください。

なぜNISAは導入されたのか?特徴とメリットについて

2014年1月1日、NISA(少額投資非課税制度)が開始されました。なぜNISAという制度が始まったのか、また、NISAのルールと得られるメリットについて探っていきましょう。

NISAとは?概要について

NISAとは、イギリスで実施されていた個人貯蓄口座“ISA”日本版です。とはいえ、本家のISAとは相違点も多く、名前こそは似ているもののイギリスのISAとはまったく別の日本独自の制度と言えるでしょう。

通常、投資によって得た利益は課税対象です。しかし、NISA口座で行った投資に対しては、非課税投資枠内なら年間120万円まで(2015年以前の投資枠に対しては100万円まで)を非課税で運用することができるのです。非課税枠は最長5年間利用でき、また、1年ごとに5年まで投資枠を増やすこともでき、最大600万円までの資金を非課税で運用できるNISA制度。日本にお住まいの方なら誰でも(未成年の方は投資枠が最大80万円)利用できますので、知らずに活用しないのはもったいないのです。

NISAが導入された理由とは?

日本人は欧米人と比べると投資に対して消極的な国民と言われています。金融資産を普通預金に預けっぱなしにしている人や自宅に保管している人も多く、個人資産の多くが活用されないまま眠っている状態になっているのです。眠っている個人資産を活用し、お金の流動性を高めるためにも、NISAは導入されました。お金の流動性が高まると、経済が活発化し、景気も良くなることが期待できます。

また、高齢者と比べると資産が少ない20代や30代にも投資に興味を持たせ、将来的に自分で自分の資産を形成する力をつけるという目的もあります。NISAは非課税かつ少額でも利用できるため、従来の投資と比べると手軽に始められます。

株式投資に対する税率上昇とNISA

2013年までは、株式投資の利益に対しては税率軽減措置が取られていたため、譲渡益に対しても配当益に対しても一律10%で課税されていました。しかし、2014年以降は軽減措置が終了し、一律20%(復興特別所得税も含むと20.315%)が課税されるようになりました。実質的な増税ですので、投資に対してますます消極的になることも予想されるでしょう。

NISAには、投資に対するイメージの劣化を払しょくする意味合いもあります。実際は20.315%もの税金を支払わなくてはいけない株式投資も、NISAを活用するならば税金を納める必要がなくなるのです。

口座開設は1人1つまで

NISAを活用するためには、NISA専用口座を開設しなくてはいけません。NISA口座は国民1人につき1口座しか解説できませんので、新規にNISA口座を開設するときは、他の金融機関でNISA口座を開設していないことを税務署から証明してもらわなくてはいけません。

確定申告の必要がない

NISA口座内で生じた利益は、課税対象ではありません。そのため、NISA口座での取引(120万円の枠内に限る)に対しては、確定申告をする必要もありません。

年間120万円までの投資金額が非課税に

NISA口座では、年間120万円までの投資に対しては非課税になります。ただし、NISA口座に120万円を超える資金を入金することは可能です。120万円を超えて投資を行い、投資益が出たときは、120万円を超える元本から発生した利益に対して20.315%の税金が発生します。

NISAの非課税期間メリットは5年間享受できる

NISA枠で非課税投資ができるのは、最大5年間です。NISA口座内で5年を過ぎた資金は、新たな非課税投資枠に移行するか、売却(譲渡)するか、通常の課税口座に移行するかいずれかの措置を取らなくてはいけません。

ジュニアNISA口座とは

未成年者のNISA口座を“ジュニアNISA口座”と呼びます。成人のNISA口座とは異なり、非課税枠は1年につき80万円です。ジュニアNISAの口座保有者(口座名義人)は未成年者本人ですが、実際の運用・取引は、原則として親権者が実施します。

しかし、非課税期間が最長5年であることと口座開設期間が2023年までであることは、通常のNISAと同じです。お子さまのジュニアNISA口座を開設し、家族で最大限に非課税枠を活用するようにしましょう。

積み立てNISAとの違い

積立投信などの毎月一定額を積み立てるタイプの投資に最適なNISA口座が、“積み立てNISA口座”です。非課税投資枠は年間40万円と通常のNISA口座よりは小さいものの、最長20年間非課税投資ができますので、上手に活用すれば多大な資産を構築することが可能です。

NISAのデメリットと注意点について

非課税で投資ができるNISA。国民(※)誰もが利用できる制度ですので、積極的に活用して資産形成をしていきたいものです。しかし、NISAにはデメリットもあります。特に次の7つの点は、NISA口座を開設する前にしっかりと理解しておきましょう。

(※)外国人でも住民票があればNISAの利用が可能。

損益通算ができない

投資で利益が出ると、利益に対して20.315%の税金が課せられます。しかし、他の投資において損失が出たときは、“損益通算”をして、利益から損失分を差し引いた額(プラスの場合のみ)だけに税金を支払います。また、3年連続で確定申告を行うことで、損失を繰り越し、利益が出た分だけに対して税金を払うことも可能です。このような課税対象額の計算方法を、“繰越控除”と呼びます。

しかし、NISA口座内の投資に対しては、損益通算も繰越控除もできません。投資商品を吟味して選び、損失が出ないように運用していきましょう。

口座開設までの手続きが煩雑で時間もかかる

銀行口座はその場でも開設できますが、NISA口座は二重口座開設にあたらないか税務署に確認してから開設するため、1~2週間ほどかかることがあります。しかも、口座開設時にマイナンバーの提出義務がありますし、税務署での確認作業実施を証券会社等に依頼するためには、運転免許証などの本人確認書類だけでなく住民票も必要な場合があります。手続きが煩雑で時間がかかることは、NISAのデメリットだと言えるでしょう。

NISA口座の株を使って信用取引はできない

株式や証拠金を担保として額面以上の取引を実施する“信用取引”。NISA口座では信用取引は実施できませんので、NISA口座内の株式を担保にすることはできません。

非課税期間終了時の2つの選択肢

最長5年の非課税期間が終了したときは、保有する株式等を売却して手放すことも可能です。金融商品をそのまま保持するときは、以下のいずれかの方法を選択します。

ロールオーバーする

5年間の非課税期間が終了したら、NISAの非課税枠内で購入した株式や投資信託などの金融商品を翌年の非課税枠に移し、再度、最長5年間非課税で運用することができます。このように新たな非課税枠に金融商品を移動させることを“ロールオーバー”といいます。

ロールオーバーを利用するときは、かならず元のNISA口座内の非課税枠でなくてはいけません。非課税期間終了後に別の金融機関でNISA口座を開設すると、今までNISA口座で運用していた金融商品を継続して運用できなくなってしまいます。

また、ロールオーバーをするためには、各証券会社で定める期間内にロールオーバーの手続きを済ませる必要があります。所定の期間内に手続きを実施しなかった場合は、NISA口座内の金融商品は、課税対象となってしまいます。

課税口座(一般口座、特定口座)への移管

新たな非課税枠で別の金融商品を運用したい場合は、今まで非課税枠内で運用していた金融商品を特定口座に移管することができます。通常は、NISA口座を開設するときに同じ金融機関内で特定口座も開設しますので、5年間の非課税期間が終了するときにロールオーバーの手続きを実施しないと、枠内の金融商品は自動的に特定口座に移管されてしまいます。

特定口座を開設していなかったときは、一般口座に移管されます。なお、特定口座に移管されるときも一般口座に移管されるときも、いずれも金融商品は課税対象となりますので、利益が発生すると年20.315%の税金が生じます。

口座移管時に値下がりしている場合でも課税されてしまう

口座を移管するときに金融商品が値下がりしていたとしても、利益に対しては課税対象となります。非課税投資を続けたいときは、かならず証券会社からの連絡に従い、適切なタイミングでロールオーバーを実施しましょう。

非課税枠の翌年繰り越し、再利用はできない

非課税枠は1年間につき120万円です。50万円分の非課税枠だけを利用し、翌年に70万円分の枠を繰り越すことはできません。また、NISA口座内の金融商品を売却した場合は、非課税枠は再利用できません。そのため、使っていない非課税枠が残っているのではない限り、新たな年度になるまでは新たに金融商品を購入することもできません。

NISA口座開設後に購入した金融商品しか対象にならない

一般口座や特定口座などですでに保有している株式や投資信託を、そのままNISA口座に移管することは出来ません。NISA口座で運用できるのは、NISA口座で新たに購入する金融商品のみとなります。

NISA口座を選ぶ際の比較ポイントまとめ

ほとんどすべての金融機関で、NISA口座を提供しています。NISA口座の金融機関は、次の方法で選びましょう。

NISAのサポート体制がしっかりしている口座を選ぶ

NISA口座を提供していることとNISAへのサポート体制がしっかりしていることは別の問題です。NISA口座を使った投資に慣れないうちはさまざまな疑問やトラブルが生じることもありますので、NISAへのサポート体制が盤石な銀行や証券会社を選びましょう。

NISA商品ラインナップが充実している口座を選ぶ

NISA口座で購入できる金融商品が充実している金融機関を選びましょう。一般的に、投資商品は銀行よりも証券会社が豊富な種類をそろえているので、幅広い選択肢から選びたい方は、証券会社でNISA口座を開設するほうが良いでしょう。

積立の頻度、最低購入金額が自分の投資スタイルにあっているか

積み立てNISAをする方は積み立ての頻度や最低購入金額もチェックしておきましょう。一般的に、店舗型の証券会社よりもネット証券の方が、最低購入金額が少額に設定されています。

得するキャンペーンが実施されているか必ずチェックする

NISA口座を開設するだけでキャッシュバックを受けられるキャンペーンなどを実施していることがあります。少しでもお得にNISA口座を開設するためにも、かならずいくつかの金融機関のキャンペーンを比較してください。

NISA口座開設までの流れ

NISA口座開設手続きが簡便な金融機関を選びましょう。

まとめ

NISAの仕組みを理解して、積極的にお得なNISA制度を活用していきましょう。また、NISA口座もどこでも同じというわけではありません。キャンペーンやサポート体制、投資商品の豊富さなどを比較し、最適な金融機関でNISA口座を開設しましょう。

監修者:小川 和哉(ファイナンシャルプランナー)