近年、加入者が急増中のiDeCo(イデコ)。今現在89万人(※)もの人がiDeCoに加入しています。(2018年4月末) なぜ、iDeCoが選ばれるのでしょうか。そもそも「iDeCoって何?」というあなたのために、分かりやすく解説します!

(※)iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について|国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/number_of_members_H3004.pdf

iDeCo(イデコ)ってそもそも何?

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、公的年金にプラスして、原則60歳以降に給付を受け取ることができる個人年金の一つです。60歳になるまで毎月の掛金を出し、そして60歳以降に積立金を取り崩して給付を受けることができます。掛金やどんな金融商品で運用するか、どのように受け取るかをすべて自分自身で決めることができる制度です。また、あくまでも投資なので、受け取る額は運用結果によって異なります。

iDeCo(イデコ)が流行る背景とは・・・

日本の年金制度は、現役世代の支払うお金がお年寄りの年金の原資となっています。しかし、昨今の急速な少子高齢化や長引く超低金利などにより、これまでの確定給付(決められた金額が支払われる形)の年金制度の維持が難しくなってきているのが現状です。

iDeCoはこれを補完するために、国が定めた制度です。つまり、国が推進している制度です。また、企業によっては退職金の代わりにiDeCoを導入している所もあります。

iDeCo(イデコ)が選ばれる理由

*節税効果

・掛金が全額所得控除になる

・運営益も非課税になる

・受給時にも控除あり

*年金効果

iDeCoを始めた歳から60歳になるまで掛けた分を60歳以降に受け取る(※)ことができます。言うなれば、政府が行っている公的年金に対してiDeCoは私的年金です。しかし、注意しなければならないことは、元本が保証されていないこと。掛金より多くなることもあれば、減ることもあるのが投資です。

※加入期間により受給開始年齢が変わります。
【参考】iDeCo|国民年金基金連合会:https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

iDeco(イデコ)のデメリット

*60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。また、途中で解約することも原則認められていません。iDeCoを始める時は、「老後の資金以外では絶対使わない!」という覚悟を決めましょう。

*掛金に上限がある

実はiDeCoには掛金の上限があります。また、その上限は職業によって異なります。一般的な会社員の方の場合、上限は月々23,000円です。仮に35歳の時にiDeCoを始めて、上限額23,000円を60歳まで掛けたとしたら次のようになります。

23,000 (円) × 12 (月) = 276,000円 (年間)
276,000 (円) × 25 (年) = 6,900,000 (円)

「人生100年時代」と言われている今、上の金額で安心して老後を暮らせますか?「足りない!」と感じる方が多いと思います。このように、iDeCoを年金代わりにするには限界があります。

このように、投資にはメリットとデメリットが必ずあります。そのため、人によってどの投資が向いているかが異なってきます。漠然と何か投資を始めようと思っているそこのあなた!まずは、自分の現状を把握することから始めましょう。そうすることで、自分に合った投資が何かを知ることができます。

現状を知るのに役立つツール!ライフシミュレーションを作ろう!

ライフシミュレーションって何?

ライフシュミレーションとは、現在の暮らしから今後の人生計画を入力する事で、現在から将来までの資産状況をグラフで表したものです。

例えば、年収600万円のA子さんの場合

【年収600万円のA子さんの結果】

A子さんの場合70歳から71歳にかけて資産がマイナスに転じることが分かります。その後も100歳には▲6,500万円という結果に・・・

このように、何歳の時にいくら不足しているかなどが一目で分かるものとなっています。また、入力する項目も人によって異なります。例えば、退職金や子供の教育費など細かい所まで設定することができるので、より自身の状況にあったシミュレーションを作成することができます。

まとめ

現代社会は、国も推奨するほど投資の必要性が高い時代です。そんな中、まずは現状を知ることから始めましょう。その次に、自分に合った投資商品が何かを考えましょう。今、多くの方が将来を考えるための第一歩としてライフシミュレーションを活用しています。ライフシミュレーションを作成することで、不足額などが具体的分かり、どの投資が向いているのかを知るのに良いツールとなるでしょう。

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