アパート経営で最も大切なのは安定した利益を生み出すことですが、一方で土地の有効活用や資産の有効活用、相続税や節税対策としてアパート経営を始める人も増えています。入居者に長く快適に住んでいただくためにも余分な費用はカットしてかしこく節税し、補修費用や運営費に充てたいものです。そこで今回はアパート経営をするに当たってどのような節税対策があるかアンケートにまとめてみました。

必要経費の計上でまめに節税!相続税対策にも人気!

アンケートの結果必要経過をしっかり計上することが最も大切という意見が多く、続いて建物の償却費をする借入金による相続税対策をするなどがあげられました。

・アパート経営を運営するためにでる費用を経費計上して節税できる。(30代/女性/専業主婦)

・修繕費や保険料、税理士への報酬等、色々細かいことをいちいち必要経費で落とす。(40代/男性/公務員)

・まずは税制を正しく理解することです。その上で、青色申告のメリットを活用したり、必要経費をもれなく計上し、収支をきちんと把握することです。(30代/男性/自営業(個人事業主))

・所得税や住民税を払っている場合、アパート経営により税金を安く抑えることが出来ます。またアパートなどの不動産は現金よりも相続税を抑えることが出来ます。(40代/女性/その他専門職)

・建物の償却費の計上、借入利息の控除、また借入金があると相続税の対策にもなる。(60代/男性/契約派遣社員)

アパート経営の不動産収入として確定申告をする場合、青色申告を利用することができます。

この場合複式簿記を利用すれば65万円までの控除が受けられるのでぜひ利用しましょう。手持ちの現金を減らし借入金を増やすことで相続税対策も可能です。相続税法が変わり、1人当たりの控除額が少なくなったため、相続税が多くかかってしまいそうなときは有効な手段と言えます。

アンケートでの最もポピュラーな節税対策として、アパート経営における経費の計上を挙げた人が多く、しっかりと経費を管理することで節税ができると考えている人が多い結果となりました。

経費をしっかり計上してマメな節税対策を!

アンケートでは経費をマメに計上することで必要経費を把握し、節税するという意見が最も多く見られ、節税に対する意識の高さが見られました。確定申告の際に白色申告ではなく、青色申告の複式簿記タイプを選択すれば、控除額も65万円まで得ることができるので簡単に節税することが可能になります。

その他アパート建設の際に多額の借入金があり、収入と差し引いて赤字になれば、所得税や住民税額が減少します。いずれにせよ一定の条件があるのでしっかりした専門家の意見を聞くことが大切です。

■調査地域:全国
■調査対象:年齢不問・男女
■調査期間:2016年06月20日~2016年07月04日
■有効回答数:100サンプル