賃貸物件を契約する際に、初期費用だけでなく、保証人をどうしたらよいか？という心配をされる方が増えてきています。
昔に比べて、高齢化が進んだり事、親戚付き合いが少なくなったりと、保証人をたてるのが難しい状況の方が増えてきたという背景があります。賃貸物件を借りる際によく言われる、保証人とは、どんな役割を担い、なぜ必要になるのかなどをまとめていきます。
賃貸物件を借りる時に必要な保証人とは
賃貸物件を借りる際に、保証人を立てるように言われる物件は多いです。一体、保証人とはどのような役割があるのでしょうか？
保証人はなぜ必要なのか
マンションやアパートなど、いわゆる賃貸物件を借りる際には、賃貸借契約を結びます。その際に、貸主からすると、万が一、賃借人にトラブルがあったり、連絡が取れなくなってしまった際に、代わりに賃借人としての責任を果たしてくれる人がいて欲しいと考えるものです。
賃貸契約を結んだ入居者が責任を果たせなくなってしまった際に、入居者にかわって家賃の支払いなどの責任を果たすのが保証人です。そのためオーナーさんからすると、保証人は必要不可欠なのです。
不動産業界では保証人＝連帯保証人
賃貸契約における保証人とは、一般的に『連帯保証人』として扱われる場合が多いです。民法上、保証人と連帯保証人では負うべき責任などで、大きな違いがあります。保証人という場合には貸主から家賃滞納の支払い請求を受けた際に、まずは実際の契約者である賃借人に請求してくださいと拒否することができますし（催告の抗弁権）、賃借人が支払い能力があるにも関わらず支払わない場合なども拒否する権利があります（検索の抗弁権）。
一方、連帯保証人にはそういった権利はなく、借主とまったく同じ責任を負う為、請求をされてしまったら支払わないとならない義務が発生してしまいます。
こういった大きな違いがあるのですが、賃貸物件の契約において、保証人をたててくださいという場合は、『連帯保証人』を指す事が多いので、注意しておきましょう。
連帯保証人には家賃未納時の支払い義務がある
賃貸契約を結んでいる賃借人が家賃を支払わない。もしくは支払いができない状態になってしまった場合、連帯保証人には支払いの義務が発生します。
入居者に支払い能力があるのに、支払いを拒否している場合などであっても、未納が発生してしまって、貸主から請求をされてしまったら、連帯保証人には支払いの義務が発生します。
つまり、契約者と同じ責任が、連帯保証人にはあるという事になるので、非常に責任の重い立場となってしまうのです。
連帯保証人を頼める人は？
連帯保証人として一番の候補は、やはり両親になります。不動産会社や貸主からも、一番信頼されるのはやはり両親と言えるでしょう。ただ、両親が定年を過ぎていて収入がほとんどなかったり、高齢で保証能力に不安がある場合は、兄弟・姉妹などの血縁関係者に依頼する必要があるケースもあります。連帯保証人は身内である事も大切ですが、万が一の時は、家賃の支払いをする必要があるので、一定の支払い能力があるかどうかも求められるのです。
親や兄弟ならば問題ないが、親戚の場合は2人求められることも
親や兄弟・姉妹などの近い親等関係であれば、保証人は1人で大丈夫なケースが多いですが、遠い親戚など、関係性があまり近しくない方が保証人の場合は、2人（以上）求められることもあります。
遠距離に住む保証人しかいない場合も複数人求められることも
同じ理由で、遠方に住んでいる人しか保証人をたてられない場合も2人（以上）求められるケースもあります。貸主からすると、万が一の際に交渉しなくてはならない保証人が遠方に住んでいるというのは不安材料です。
できるだけ身近で、かつ、近場に住んでいる方が保証人としては適任になるわけです。
保証人が用意しなくてはならない書類の種類
保証人には非常に重い責任が課せられますので、契約時に準備しなくてはならない書類も多岐に渡ります。
・保証人の実印と印鑑証明
・保証人の収入証明となる源泉徴収票など
・保証人の住民票や身分を証明する書類など
一般的に上記の書類を提出する必要があります。
一般的に上記の書類を提出する必要があります。
勤務先や、役所などから取得しなくてはならない書類も多いので、用意には時間がかかります。遠方に住んでいる場合は、郵送での手続きが必要になりますので、早めに準備し、契約時に不足なく揃えておけるようにしましょう。
収入を証明する書類が大切
特に重要なのは、保証人の収入を証明する書類になります。保証人を立てる一番の目的は未払い家賃などが発生した際に肩代わりをしてもらう事ですから、不動産会社も収入証明に関しては厳密に求めてくる場合がほとんどです。
給与明細などではなく、源泉徴収票や、確定申告の写し、年金支払の証明書など、社会的信頼度が高いとされる書面が求められるケースが多いので、必要な書類は前もって確認、準備をしておくのがよいでしょう。
保証人を用意できない時は
保証人を立てられない時の対処法についても説明していきましょう。
家賃保証会社を利用する
様々な事情から保証人を立てられない方が増えてきています。そういった方の為に、『家賃保証会社』という保証人の代行をしてくれる会社があります。
家賃保証会社を利用することによって、保証人を立てられなくても、家賃保証会社の審査に通過さえすれば、賃貸物件の契約を交わすことができます。
家賃保証会社を利用するとは
家賃保証会社とは、借主が家賃を支払うことができず、延滞してしまった際に、借主にかわって、貸主に家賃の支払いをしてくれる会社です。
家賃保証会社は、家賃支払いの保証をするという保証人の役割を担うことによって、借主からは保証料を手数料として受け取っています。家賃保証会社を利用することによって、比較的スムーズに入居審査に通過することもできますし、保証人を用意する必要がなくなる場合も多いです。
これは借主が保証人を立てられないために利用するケースもあれば、入居の条件として、保証会社に必ず加入しなくてはならない場合もあります。
家賃保証会社の保証料の相場は
それでは、家賃保証会社を利用する場合、保証料というのはいくらくらいになるのでしょうか？
これは保証会社によって大きく異なりますが、一般的には2つの種類の保証料があります。1つ目は、賃貸物件を借りる際にかかってくる初回の保証料です。契約時にのみ必要な支払いですが、相場として月額賃料家賃の30％〜100％の費用金額がかかります。2つ目は更新の際にかかる更新保証料です。これは初回の更新料よりは低めに設定している保証会社が多く、0.3ヶ月分というところが多くなっています。
その他にも、毎月保証料として、毎月の家賃の支払いと合算して保証料を支払うケースなどもありますので、家賃保証会社の保証料に関しては、事前にきちんと確認する事が大切です。
家賃保証会社の利用を求める不動産会社が増えている
不動産仲介業者の中では、家賃保証会社の加入を必須条件にしている会社が増えています。
家賃保証会社は保証人に比べて、契約や書類集めの手間も省くことができますし、何かあった際にトラブルになりにくいので、家賃保証会社を勧めてくる不動産会社は増えています。また、中には家賃保証会社から報酬を受け取っている不動産会社もいます。このように、メリットが多いので、家賃保証会社の利用を義務付けている不動産仲介業者が多くなってきています。
家賃保証会社は貸主にとってもメリットが大きい
家賃保証会社に加入することによって、貸主側もメリットが大きいので、審査に通りやすくなるという事があります。
家賃滞納が発生した際に、保証人に未払い家賃を請求をしてもすぐに払ってくれないケースは多いものです。保証人契約した際に、そんな心配はまずないだとうと比較的安易な気持ちで保証人になる方が意外と多く、いざ請求されると支払いを躊躇するケースがあるのです。
保証人には支払い義務責任はあるのですが、支払いに際して手間や費用がかかってしまう事もありますし、未納分の家賃を回収するのに時間がかかってしまうとその間は家賃が手元に入ってこないなど、貸主側のリスクも出てきます。
その点、家賃保証会社はすぐに未納分の家賃を支払ってくれますから、貸主からしたら不安定な保証人より、家賃保証会社の方が安心なのも、納得でしょう。
賃貸の保証人不要物件とは
賃貸物件を探していると、保証人不要で借りられるという事をアピールしている物件がありますが、これはどういう物件なのでしょうか？
家賃保証会社の利用が必須
保証人不要の賃貸物件の場合、基本的には家賃保証会社の利用が必須となります。
保証人が立てられなかったり、収入が不安定な仕事など入居審査の際に信用を得にくい方などにとってはありがたいサービスになりますね。
クレジットカード支払いが必須の物件が多い
毎月の家賃を振込や口座引落しでなく、クレジットカード支払いが必須の物件もあります。
クレジットカード審査が信用につながっている
クレジットカード支払いが必須ということは、クレジットカードを持っていないと利用できないわけですから、必然的に、賃借人はクレジットカード審査に通過している＝一定の信用力がある とみなされます。その為、保証人不要になるケースがあります。
最後に
いかがでしたでしょうか？今回は、賃貸契約物件に住む際に事例の気になる方が多い、保証人について、また、賃貸契約を結ぶ際に利用事例が増えてきた家賃保証会社についてまとめてきました。
保証人をきちんと立てられるのであれば、支出を抑えられるので保証人にはメリットが多いのですが、現代社会では保証人を頼みにくいという状況の方が多いというのも事実です。
そのような場合には、家賃保証会社を利用したり、保証人不要の物件を探すなどで希望の部屋を見つけてみてはいかがでしょうか。まずは一番は、不動産会社に自身の状況をきちんと説明してアドバイスを求める事が大切です。
いざ契約の段階で、保証人が立てられずに困ることの無いように、事前にきちんと確認していきましょう。