現在では非課税枠が増設され、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつあるNISA。雑誌やテレビなどで聞いたことがある方も多いかと思います。

しかし、どのような制度なのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、NISAを始めるにあたっての基礎知識についてご紹介します。

NISAとは

NISAとは、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度です。金融商品から得られる運用益や配当金は、一定額非課税になります。

なおNISAは、イギリスのISA（Individual Savings Account）が手本となりました。

以下ではNISAの特徴をご紹介します。

 

NISAの特徴

  1. 通常株式や投資信託などから得られた配当金や譲渡益は、20％が税金として課税されるが、専用の非課税口座を開設して行った取引については、年間120万円まで非課税

（開始当初の非課税枠は100万円まででしたが、2016年より120万円に拡大）

  1. 資格者は非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本国内居住者
  2. 非課税期間は最長5年間で、非課税投資枠合計は5年間で計600万円まで
  3. 非課税となるのは、上場株式や外国上場株式・公募株式投資信託・外国籍公募株・上場投資信託などの配当や譲渡益が対象
  4. 所有している株や投資信託などの途中売却は自由

 

ジュニアNISAとは

NISAの非課税枠が拡大した2016年に、親が子供名義で大学入学費を作ることを想定し、0歳から19歳の未成年者向けにジュニアNISAが創設されました。

基本的な制度はNISAと同様ですが、以下のような特徴があります。

 

・非課税枠は年間80万円まで

・3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは引き出し制限がある

 

 

 

NISA口座の開設方法

NISAがどのようなものか理解できたところで、次はNISAの口座開設の方法について確認しましょう。

 

口座開設の流れについて

  1. 証券会社のサイトで、総合口座を開設する
  2. NISA口座開設の書類を請求する
  3. 申込書に必要事項を記入して、返送する
  4. 税務署での確認作業後、NISAの口座が開設される

 

口座開設には、前年の1月1日の在住を証明する住民票が必要です（転居している場合は、「住民票の除票」を提出）。

取りそろえなければならない書類が各金融機関で異なる場合もあるため、問い合わせ時に、しっかりと確認してください。

また、税務署での確認作業には2～3週間ほど時間がかかるため、NISAの利用を希望する方は、早めに手続きをしましょう。

 

NISAで少額投資を成功させるコツ

ここでは、NISAで少額投資を成功させるコツをご紹介します。

成功させるコツは以下の2つです。

 

・配当金が高く、株主優待も充実している企業の株を購入する

・企業が成長して株価が上がりそうな株を購入する

 

株主優待のみを重要視して株を選ぶと、NISAのメリットが生かせなくなります。NISAのメリットを生かすために、株は優待があり、高配当のものを選ぶことがおすすめです。

また、10万円以下、20万円以下で購入できる株は、NISAを活用することができます。複数の銘柄を選ぶ分散投資で、リスクを分散させることが可能です。

 

つみたてNISAについて

上記でご紹介したNISAやジュニアNISAに加え、2018年1月より「つみたてNISA」が開始されます。

今後、現行のNISA制度が廃止され、つみたてNISAへ制度が一本化されるともいわれているため、NISAの特徴について確認しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

つみたてNISAの特徴

つみたてNISAの特徴は以下の通りです。

 

  1. 非課税投資枠は年間40万円まで
  2. 非課税となる期間は最長20年間
  3. 買い付けは定期的に継続したものであること
  4. 対象商品は一定の条件を満たす投資信託など

 

現行のNISAと同様に非課税枠が設けられていますが、非課税投資枠が40万円に下がり、最長20年と長期間になりました。これは従来のNISAで問題とされていた長期的な資産形成に対応したもので、従来以上に少額から毎月コツコツと積み立てをして、資産形成をする方に向いた制度です。

今後NISAの主流となる可能性がある制度のため、今のうちに特徴を押さえておきましょう。

 

 

おわりに

今回はNISAの基本知識についてご紹介しました。

投資というと抵抗があり、二の足を踏んでいるという方も多いと思いますが、NISAも制度の浸透とともに、より使用しやすい制度に変化しつつあります。

非課税枠が拡大され、少額の積み立てから始められる制度が開始する機会に、NISAを検討してみるのはいかがでしょうか。