災害の多い日本において、火災保険は万一のときの備えとして必須といえます。しかし、自宅用の火災保険と投資物件用の保険選びは同じで良いのか、疑問に感じているオーナーも多いでしょう。

そこで今回は、投資物件で加入する火災保険を選ぶポイントについてご紹介します。

火災保険を選ぶ基準は？

火災保険には家財を対象とした保険と建物を対象とした保険があります。

不動産オーナーが契約すべき保険は、建物を対象とした保険です。

ここでは、建物を対象とした火災保険を選ぶ2つの基準についてご紹介します。

 

第1の火災保険を選ぶ基準は、一戸建てかマンションの一室かどうかです。

一戸建ての場合は、個人が加入する火災保険と同じような基準で保険を選ぶと良いでしょう。

マンションの一室を所有している場合は、専有部分の建物に保険を掛けることになります。具体的には室内の設備や内装部分に関する保険です。それ以外の共用部分には、マンションの管理組合が保険を掛けることになっています。

 

第2の火災保険を選ぶ基準は、投資物件がある地域のハザードマップを確認し、必要な補償があるかどうかです。

火災保険の適用範囲は火災による被害だけではなく、消防の際の水漏れや破壊活動、落雷、雹（ひょう）、水害、土砂崩れ、雪害、竜巻などです。しかし、火災保険はパッケージ型のものが多く、必要のない補償が含まれている場合もあります。

例えば、南国で雪害補償は必要ありませんし、土砂が崩れてこない地形の土地で土砂災害に対する補償は不必要です。火災保険に加入する際には、投資物件がある地域のハザードマップを確認し、必要な補償がある保険を選んでください。

 

 

火災保険の補償内容から選ぶ

火災保険にはいくつも種類があり、補償内容も異なります。

ここでは、火災保険の一般的な分類と補償内容をご紹介します。

 

住宅火災保険

火災保険には居住用の建物と、その建物内の家財を対象とした保険があります。オーナーが加入すべき保険は、建物のみを対象とした火災保険です。火災や落雷、消防活動による破損、台風など、基本的な災害について補償されます。

 

住宅総合保険

住宅火災保険の内容にプラスして、水害や盗難などにも補償が及びます。給排水設備の破損による水漏れにも対応しており、補償範囲が広いことが特徴です。

 

新型住宅用火災保険

住宅総合保険では補償しない、特殊な理由による破損を補償します。

 

長期総合保険

住宅総合保険とほぼ同一の補償内容ですが、積立型であることが特徴です。満期時に掛け金の1割程度の返戻金を受け取れます。

 

 

保険金の支払額の違いから選ぶ

保険金の支払額の違いから、火災保険を選ぶことができます。

 

火災保険金の額は、保険金額と保険価額によって決定されます。

保険金額とは、保険の契約金額のことです。保険価額とは、保険の対象（この場合は建物）となるものの評価額で、時価あるいは再調達価額（同じ建物を作るのに必要な額）を基に算定されます。

 

以下では、保険金の支払額の違いを基準に、火災保険を分類したものをご紹介します。

 

全部保険

保険金額と保険価額が同額の保険です。損害額は全額保険金として支払われます。

 

超過保険

保険金額が保険価額より大きい保険です。しかし、損害額を超過した額の保険金をもらえるわけではありません。

損害額は全額保険金として支払われますが、保険価額を超過した分については、保険契約者や被保険者に重大な過失がなかった場合にのみ、保険会社へ請求できる仕組みになっています。

 

一部保険

保険金額が保険価額より少ない保険です。損害額が保険金額の範囲内であっても、保険金額と保険価額の割合に応じて減額された保険金が支払われます。保険料を安くしたい場合におすすめです。

 

 

おわりに

投資物件で加入する火災保険は、補償内容から選んだり、保険金の支払額の違いから選んだりすることができます。

災害で投資用不動産が損傷すると、修理費がかかるだけではなく、家賃収入がない状態でローンを返済しなければならないため、大きな損害が生じます。不測の事態に備えて、火災保険には必ず加入しておきましょう。

また、火災保険以外に、施設賠償責任保険にも入っておくことをおすすめします。区分所有部分の水道管が破裂して水漏れし、他の住宅に損害を与えた場合などに補償してくれます。