超低金利の時代、いくらお金を増やそうと思っても簡単にはお金が増えません。預貯金として手元に置いておいても利子がほとんど付きませんし、金利の大きな金融商品を選んでも、現金化するときに手数料が取られ、ほとんど利益が無くなってしまいます。その点、購入したアパートを賃貸して家賃収入を得るアパート経営は、メリットが大きい資産運用の方法と言えます。ここでは、アパート経営を行う際に得られるメリットを具体的にご紹介します。

☆イメージ調査！アパート経営のメリットは？

まずは、一般にどのような点がアパート経営のメリットと考えられているのかを調査してみました。

【質問】
アパート経営にはどんなメリットで魅力に感じるのはどれですか？

【回答結果】


老後の蓄え：87名
若いうちからの資産形成：52名
節税対策：12名

【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：20代以上・男女
調査期間：2017年3月28日～2017年3月29日
有効回答数：151サンプル

★老後資金と考えている人が多数派
今回のアンケートでは、「老後の蓄え」を選んだ人がもっとも多く、過半数を占めました。

・義父が現在、アパート経営しているので、興味があります。安いアパートを買って、一部屋自分で使って、他を貸せたら体が動かなくなっても収入があるので安心かなと思うから（40代/会社員/女性）
・管理を委託すれば、何歳になっても収入を得る事が出来ます。（50代/会社員/男性）

「老後の蓄え」を選んだ人のコメントを見ると、年金の受給年齢が更に上がり、年金額も引き下げられることを不安に感じている様子がうかがえます。アパート経営をしていれば、年金がもらえるようになるまでのつなぎになるうえに、働けなくなった後も収入を得られることに魅力を感じている人が多いようでした。次に多かったのは「若いうちからの資産形成」を選んだ人でした。この選択肢を選んだ人のコメントは次の通りです。

・若いうちは仕事もあるし、その気になれば資金を集めることもできる。その段階で計画的に資産作りを考えていれば老後が楽だと思う。アパートなら老後に不動産としての価値がなくなった場合に自分や家族が住むことができるので。（30代/パート・アルバイト /女性）
・時間をかければかけるほど、アパート経営の旨みは増すと思うから。（30代/会社員/男性）

「若いうちからの資産形成」を選んだ人のコメントからは、アパート経営は若いうちから始めることに意味があると考えている様子がうかがえました。長い期間をかけて経営できる分だけ学べることも多く、しっかりとした資産形成が可能になると考えているようです。最も選んだ人が少なかったのは「節税対策」を選んだ人でした。この選択肢を選んだ人のコメントは次の通りです。

・相続するならアパートで相続すると相続税が安くなります。（40代/自営業（個人事業主）/男性）
・アパートを建てる時のローンや、宅地にすることで節税対策になる。（40代/専業主婦・主夫/女性）

「節税対策」を選んだ人のコメントを見ると、実際に土地の活用を考えている人が多いようです。更地にした土地や、親から相続する土地にかかる税金を節約したいという声が目立ちました。

アンケートの結果、どのような立場でアパート経営を考えるかによって、どこが魅力的に感じられるかが異なることがわかりました。では、アパート経営のメリットを具体的に見ていきましょう。

☆不労所得を期待できる


アパート経営のメリットとして特に大きいのは、不労収入を得られるという点です。例えば、サラリーマンが副収入を得るために、本業以外にアルバイトを始めるとなると、収入は増えても身体を休める時間が無くなってしまいます。その点、アパート経営なら、アパートに人が住むだけで家賃収入が入ってきます。もし、そのあいだ本業に集中していても、自動的に副収入が入ってくるのですから、生活自体を大きく変える必要がありません。身体が動きにくくなって万が一働けなくなっても、家賃収入があれば生活をしていくことは可能です。大家として健全な経営ができれば、毎月安定した家賃収入を長期に渡って得ることも夢ではありません。時間を有効活用しながらお金を増やせるため、かなり優れた資産運用法と言えます。

☆景気の変動に強い

インフレとは過度に物価が上がり続ける状態を言います。100円で買えていた品物が1万円出しても買えなくなるような状態をイメージするとわかりやすいかもしれません。そんなときに、現金の価値はどんどん下がって、下手をすると紙切れ同然にまでなってしまいます。しかし、不動産のような現物資産はインフレに合わせて価値が上がっていくため、資産価値が無くなってしまう心配がありません。ですから、不動産を保有してアパート経営する方法は、インフレ対策にも有効です。では、デフレの場合はどうでしょうか？デフレの場合は、物の価値が下がっていくため、さすがに不動産も例外とは言えません。しかし、現金よりは影響を受けにくく、特に、都心部の立地条件がよい物件の場合には、価値の下がりほうが遅くなります。そのため、現金や金融資産などと比べると価値が下落するリスクはかなり小さいと言えます。

☆節税対策になる

土地を取得すると固定資産税と都市計画税がかかります。しかし、同じ広さの土地でも、土地が更地のときと建物が建っているときとでは土地にかかる固定資産税と都市計画税の額が大幅に違ってきます。それは、土地にかかる固定資産税と都市計画税には特例があるからです。住宅用地に限られますが、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分は固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されます。しかも、200平方メートルを超えた分に関しても固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2に軽減して計算します。ですから、一般住宅でも更地より建物が建っている方が土地にかかる固定資産税が安くなります。これが賃貸住宅の場合はもっと得は大きくなります。土地の上に建てられている建物がアパートなど賃貸住宅の場合は、200平方メートル×戸数分を小規模宅地用として計算できるようになるため、土地が200平方メートルより広くても、固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1で計算される部分が多くなり得なのです。この他にも、不動産の減価償却で所得税や住民税が軽減されたり、賃貸物件付きで土地を相続することで相続税の特例が適用されたりと複数の税金が軽減の対象になります。

☆レバレッジを活かした効率運用

アパート経営などの不動産投資では、土地や建物を担保としてローンを組むことによって、自己資金よりも大きな資金を運用することができます。この効果をレバレッジ効果と言いますが、不動産投資をする意味はこのレバレッジにあると言っても過言ではありません。借金をして不動産を購入することがなぜメリットなのか不思議に思うかもしれませんが、不動産投資の場合、遊びや生活のためにお金を借りるのは訳が違います。投資する対象が返済するためのお金を生み出してくれるため、基本的に他で稼いだお金をローンの返済につぎ込む必要がないからです。もともと持っている自己資金だけでアパート経営できるような人はほんの一部ですし、自己資金だけでは魅力的な物件は手に入らない場合がほとんどです。しかし、10倍のレバレッジを効かせることで立地がよく戸数の多いアパートを手に入れることができれば、家賃を高く設定できるうえに、空室リスクも少なくできるため、利益を上げやすくなります。

☆私的年金の確保になる

アパート経営は計画的に行うことで、老後には私的年金としての役割も果たしてくれます。もちろん、アパートは年月が経つと老朽化するため、修繕や建て直しが必要になります。しかし、借入金を返済した後の物件は個人資産ですし、家賃収入も全額収入になります。ですから、計画的に資金を用意して修繕や建て直しをすれば、定年などで働けなくなった後も安定した収入源になります。定年後も年金が受給できるようになるまで数年のブランクがあり、受け取れる年金額も年々下がってきています。家賃収入が不労収入として入ってくるようにしておくと老後の生活費を確保することができ安心です。

☆まとめ


アパート経営には多くのメリットがあります。最も大きなメリットは、金融商品に投資するときのように四六時中つきっきりにならなくても収入を上げられる点です。不労収入を得られるアパート経営には、サラリーマンなど別の仕事を持っている人や、さまざまな事情で働けない人でも経営を行えるという魅力があります。景気に左右されにくく、節税対策にも私的年金にもなるアパート経営。多くのメリットがありますから始めることを検討してみてはいかがでしょうか。
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