不動産を投資対象とする投資信託、「リート」。
自分で不動産投資をやろうと思えば一定以上の資金が必要になりますが、リートを使えば少額からでも投資を行うことができます。
リートを行う投資法人はいろいろとありますが、それぞれ取り扱う不動産の種類や特徴が異なりますので、「自分がどういった投資対象を求めているか」という点を考えながら信託会社を選ぶことができます。今回は、その中でも商業施設や物流に強いダイワハウスリート投資法人についてご紹介します。
デパートやテナントをマルチに支える投資道
一般的に、契約期間が3～5年程度である住居用のマンションやオフィスビルに比べ、
商業施設は10年、20年と契約期間が長期にわたります。
郊外型の商業施設ならば景気の波の影響を受けにくく、
賃料の大幅な変動がないため安定した賃料収入を得ることができます。
ダイワハウスリート投資法人はその中でも「専門店集積型商業施設」を投資対象とし、独自の基準に沿って不動産の選定し、投資を行っています。
例えば「立地」という視点から、
「幹線道路や生活道路からのアクセスが良好である」「物件のある商圏に合致したフロア構成ができている」
といった基準があります。
今では北は北海道、南は九州まで投資物件を持ち、
安定した財務運営を行うと共に物流・商業の発展の一翼を担っています。
ダイワハウスリート投資法人について知っておこう
ダイワハウスリート投資法人は2012年11月に東京証券取引所市場に上場し、その株式の全てを大和ハウス工業が保有しています。資産運用に際して何よりも重視するのは「安定性」であり、投資物件選定は厳しい基準に沿って行われます。大和ハウスグループの持つ企画力やその実行・管理能力を最大限に活用し、資産規模の拡大を目指しています。
また投資主利益に配慮した運営体制を目指し、第三者を介したコンプライアンスの徹底、大和ハウスによる投資口の保有を行っています。
ダイワハウスリート投資法人のポートフォリオとは
ダイワハウスリート投資法人は物流施設と商業施設を投資対象としていますが、数の多さでは前者が勝ります。また、「不動産投信情報ポータル」によれば投資比率の上位4位が物流施設です(2016年6月現在)。
地域別に見ると首都圏に67.2％の物件が集まっており、近畿圏が9.4％、中部圏が6.2％と続きます。
首都圏の中でも特に埼玉県に多く集まっており、物流施設が10、商業施設が2つあります。稼働率は物流施設が100％、商業施設が99.6％となっています。
※注釈がないものは2016年6月現在のダイワハウスリート投資法人HPにあるデータです。
ダイワハウスリート投資法人では幅広い投資が可能
ダイワハウスリート投資法人は、物流施設と商業施設をその用途に応じて5つに分類しています。物流の場合はBTS型とマルチテナント型。
BTS型は将来的にテナントの入れ替えがあることを想定して汎用性を重視しています。
マルチテナント型は立地やその他の様々な条件から、あらゆる業種にマッチすると考えられる物流適地にそれに見合うだけのグレードや設備を有する物流施設です。
そして商業施設の場合、モール型・ロードサイド型・アーバン型の3つに分かれます。
モール型には建物全体が屋内にあるエンクローズドモールと、
店舗間を移動する際に屋外を歩くオープンモールの2つがあります。
ロードサイド型はそれぞれ独立した店舗の集合による複合商業施設、
アーバン型は大型のターミナル駅に隣接する商業施設のことを指します。
このように、ダイワハウスリート投資法人では様々な施設を取り扱っており、バラエティに富んだ投資をすることができます。
物流・商業施設への投資成功の秘訣は投資法人が握る
マンションやアパート、オフィスビルといった不動産への投資とは違い、物流・商業施設を対象とする資産運用は長期的なビジョンとプランが必要です。安定した投資だとは言いつつも、それは継続してテナントが入り続けていればこそ実現できることです。競争力がなくなれば商業施設の価値はどんどん下がり、魅力的テナントを誘致できなくなってしまいます。
テナントが入らなくなれば賃料収入が得られなくなり、経営もどうなるかもし物流や商業施設への投資を考えているのなら、しっかりとした経営基盤を持ち、長期的なスパンで運用を行っていける投資法人を選ぶことがポイントの1つと言えるでしょう。