安定した収益が見込める方法として、アパート経営はとても人気の高い投資のひとつです。しかし、どんなに安全といわれる投資にもリスクは存在します。アパート経営も安易に手を出せば失敗してしまうこともあるでしょう。今回はアパート経営に関わる失敗例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

☆アパート経営の失敗例としてどんなものがある？

アパート経営をする際、しっかりとした情報収集をすることは大切です。情報収集が今ひとつであると、結果的に失敗してしまうことがよくあります。たとえば、立地条件や周辺環境がとても良い物件があったとします。しかし、近くに新築マンションが建設予定ということになれば、状況は変わってきますよね。入居者がそちらの方へ流れてしまうことも考えられるため、その物件の購入を避けて別の物件に投資することを考えるかもしれません。

要するに、前もってしっかりと情報収集をしておけば、将来起こり得るリスクを避けることもできますが、情報収集を疎かにしてしまうと、間違ってリスクの高い物件に投資してしまうこともあるのです。アパート経営を始める際は、しっかりと将来も含めた情報収集をすることが大切であることがわかります。

☆マンション経営なら安心？アパート経営にしかない失敗例

マンション経営の場合、ワンルームマンションの一部屋のみといった物件の貸し方をすることになるため、大きな収益を見込むことができない一方、投資額も少ないのでリスクそのものは大きくありません。

一方、アパート経営の場合、建物一棟買いなどで投資が大きくなる分、失敗したときのダメージもそれに比例して大きくなってしまいます。たとえば、地方や郊外でアパート経営をする場合、近隣の工場や大学をピンポイントでターゲットにする経営方針を取ることがあります。

しかし、もし近隣の工場が撤退してしまったり、大学が廃校になってしまったりした場合、特定のターゲットがいなくなってしまうため、入居者集めがうまくいかなくなってしまいます。しかもアパート経営は投資が大きい分、空室が長引いて収益率が下がると、大きな損失にもなりかねません。アパート経営は複数の物件を所有できるなど、リスクの分散もしやすい業態である一方、このように経営方針を誤ると多大な不利益を被ってしまうこともあるものなのです。

☆マンション経営でも注意！失敗になり得るケースとは？

マンション経営の場合、まず節税対策ができるという点にメリットを感じて始める人が多くいます。マンション経営で得られた収益は、いかにワンルームマンションという小規模なものであっても、課税の対象となる収入とみなされることになります。しかし、その収入を家賃収入としてそのまま計上するのではなく、建物の減価償却分や借り入れ金利を経費として差し引くことができます。

そのため、節税効果を期待することができるわけですが、その節税効果は多かれ少なかれ投資をした直後の数年だけです。管理費や修繕積立金、また固定資産税や都市計画税など、マンションを所有しているとなると実際にかかる経費の負担の方が大きくなってしまうからです。すると、節税効果というマンション経営のメリットが薄れてしまい、結果的にマンション経営そのものが失敗になり得てしまうというわけです。

☆失敗しないために！スムーズなマンション経営のためにできる対策

マンション経営においては、その物件の資産価値というものをよく考えて購入することが大切です。たとえば、中古マンションと新築マンションがあった場合、単純に考えて新築マンションの方が資産価値が高いように思えます。しかし、マンション経営の考え方でいえば、必ずしも新築マンションの方が価値が高いとはいえません。なぜかというと、新築というプレミアな資産価値は、最初の入居者のみが味わうことのできる価値であり、相場より高い価値で貸し出せるのはそのときのみにならざるを得ないからです。

入退去を繰り返せば新築マンションの「新築」というプレミアも薄れてしまうため、長期的なことを考えれば新築も中古もそう大きな違いはないのです。しかし、中古マンションの方が当然のごとく購入価格は安いですから、より長期的な経営を考えることができるというわけです。このように、マンション経営は一般的な資産価値などの基準が通用しないことが多くあります。失敗をしないためには、ものごとの尺度を「マンション経営」という1点に集約し、そのうえでものごとを考えることが大切になってきます。