不動産投資をする際に、様々なリスクがあるかと思いますが、
2011年に東日本大震災が起きてからは、以前よりも地震に対する不安が高まったと思います。
不動産物件における地震リスクについて実際はどうなのでしょうか?
新耐震基準とは?
1981年(昭和56年)6月1日以降に新耐震基準が導入されました。
旧耐震基準と、新耐震基準の違いは建物の強度が大きく変わってきます。
旧耐震基準では、震度5程度の地震に耐えうる強度を持っています。
その後、新耐震基準が導入されてからは、震度6以上の地震がきても倒れない強度となりました。
ただ、一点注意しなければならない事は、建物を着工した時期がこの時期の前であれば、
表記上は1981年以降となっていても旧基準で建築された可能性があります。
阪神淡路大震災と東日本大震災
- それでは、新耐震基準で導入されてから起きた二つの震災で比較してみます。阪神淡路大震災が起きたときには、新基準と旧基準で倒壊した建物に大きな差がありました。
~阪神淡路大震災時の被害割合~
基準 | 大破以上 | 中、小破 | 軽微、被害なし |
新耐震基準 | 30%程度 | 40%程度 | 30%程度 |
旧耐震基準 | 10%程度 | 20%程度 | 70%程度 |
- 上記の表を見るとその差ははっきりと現れます。地震のリスク以外にも二次災害である火災等の被害を受けた建物もあると思いますが、単純に地震による被害でみれば新耐震基準の建物であれば被害を軽減できます。しかし、実は東日本大震災が起きた時のデータを検証すると、新基準、旧基準ともに家屋倒壊の被害は少なかったと数字に出ています。
- これは、地震の性質が異なるからだと考えられますが、
- 新耐震基準であればどちらであっても被害は減少するでしょう。
地震リスクは怖くない】
地震が起きたときに、建物はなくなるけど借金だけが残るのではないか、
何も手を打たなければこのように思うのではないでしょうか。
この疑問は、地震保険でカバーする事ができます。
保険に対してマイナスのイメージがある方であれば、
高い保険料を払って半壊や全壊することはあまりないから保険料が
勿体無いと感じる方もいるかもしれません。
また、
もし大地震が起きたら保険会社が倒産してお金が
支払われないのではないかと思っている方もいるでしょう。
地震保険は日本地震再保険という損害保険会社が存在し、
損保各社と政府の間で再保険および再々保険契約をかわしているので、
払われないということは考えにくいでしょう。
これだけの地震大国であるのに、地震保険に加入することでリスクがなくなるのでおすすめです。
地震保険に加入するべき
地震のリスクが低い地域の物件を購入しようと考える方もいますが、
日本国内であればどこで大きな地震が起きても不思議ではありません。
旧耐震基準でも、新耐震基準であっても絶対に倒壊しないとは言い切れないので、
地震リスクに備えるのであれば地震保険に加入するべきだと思います。
【記事筆者】
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