海外不動産投資を行っている人、興味を持っている人は意外と多いのではないでしょうか。投資を行う際に気になるのが税金ですよね。少しでも節税したいというのが本音だと思います。節税術を「節税スキーム」と言いますが、もちろん海外不動産投資に適用できる節税スキームというのも存在します。「もし節税スキームを学んだら、それを人に教えるかどうか」をアンケートしました。

※一番多い回答「その他」を除く

7割の人が学んだ節税スキームを「教えない」と回答！

アンケートの結果、7割の人が「節税スキームを学んでも人に教えない」と回答しました。

・それを大勢の人がやったら税務署に目を付けられ対策を取られてしまうので節税にならない。（50代／女性／専業主婦）

・自分で頑張って学んだスキルなので、人に教えるのはもったいない。（20代／男性／パートアルバイト）

・他の人に教えたところで自分の利益にはならず、それが発端でトラブルになっても困るので。（30代／女性／専業主婦）

全体の7割の人が「人に教えない」と回答する結果となりました。その理由として多かったのが「大勢の人がやったら節税にならない」「税務署に目を付けられ対策を取られてしまう」というものでした。また自分が一生懸命学んだスキルなので人に教えたくないという回答も多数ありました。それが原因でトラブルになったら困るという慎重な意見も見られました。

3割の人が学んだ節約スキームを「人に教える」と回答


アンケートの結果、「節税スキームを学んだら人に教える」と回答した人は全体の3割ほどでした。・自分しか知らないスキームは存在しないので、仲間と情報を共有したほうがよい（40代／男性／会社員）・違法でないものであれば、他の人にも教えてあげたいと思いました。（20代／女性／契約派遣社員）・教えます。教えて何かいい情報あったら教えてもらいます。お互い情報交換しますね。（30代／女性／契約派遣社員）

全体の3割の人が「人に教える」と回答する結果となりました。その理由としては「良い情報なので人と共有したい」「自分しか知らないスキームは存在しないので教えても良い」というものが多かったです。違法でないものなら教えて問題ないのではないか、という意見も目立ちました。自分のスキルを教え、相手からも知識をもらうという交換条件で能率よく投資をしていきたいという声もありました。

節税スキームは人に教えたくないという人が多数！

「海外不動産に適用できる節税スキームを学んだ場合、それを人に教えるか」というアンケートをしたところ、全体の7割が人に教えないと回答する結果になりました。「大勢の人がやったら税務署に対策を取られてしまう」「自分が学んだスキルなので人に教えたくない」という理由から教えないと回答した人が多いようです。

一方で教えると回答した人は3割という結果になりました。理由としては「合法のものなら問題がないし人と共有したい」と答える人が多かったです。

■調査地域：全国
■調査対象：年齢不問・男女
■調査期間：2016年04月12日～2016年04月26日
■有効回答数：100サンプル