賃貸不動産経営の経験を積み、所有物件の数も増えてきたら、海外の賃貸不動産物件の取得を検討してみるといいでしょう。海外不動産投資をすることによって、物件の地域分散をより強力に進めることができますし、賃貸不動産経営に必要な知識や経験にさらに磨きをかけることができます。そこで、海外不動産物件を手に入れる場合のローンについてご紹介します。

☆国内金融機関でローンを組むための条件と金利

海外不動産を購入する場合、国内金融機関は融資してくれるのでしょうか?

基本的にはローンを借りることは可能です。

もちろん、金融機関自体が物件を実際に確認することが実務上難しいですし、現地の不動産市況に関する情報もなかなか収集しにくいため、国内の物件とまったく同じ条件で借りることは難しいでしょう。しかし融資はしてくれる可能性が高いです。

例えば、国内物件であれば、金融機関から信用されているとフルローン(全額借入金で賄う)を組めることがありますが、海外不動産の場合は、自己資金を多めに入れるように求められることが多くあります。

また、金利も高めに設定される可能性が高いでしょう。

これは、金融機関にとっては国内物件よりも海外物件の方が見えないリスクがたくさんあると考えているからです。

しかし、賃貸不動産経営自体のスキームはどの国で行っても同じですので、金融機関は事業リスクについてはよく理解しているはずです。そのため、融資自体はしてくれるのです。ですから、海外不動産投資を検討している人は、自己資金をある程度準備をしておく必要があるでしょう。

☆海外金融機関でローンは組むための条件と金利

海外不動産の取得に必要な資金を、国内金融機関ではなく海外金融機関で借りることは可能でしょうか?

結論としては、海外金融機関でローンを組むことは可能です。

海外の金融機関で現地通貨のローンが組めると、ローンの返済通貨と海外不動産からの賃貸収入の通貨が同じになりますので、為替リスクから解放され安心です。

しかし、新興国の金融機関で借り入れをすると、びっくりするほど金利が高いケースがあるなど、

国によって審査のポイント仕組み金利などの条件は全く違います。

借入は、不可能ではないがケースバイケースと理解しておいた方がいいでしょう。
例えば、アメリカで投資をする場合は、現地の金融機関でローンを組める可能性はあります。

審査のレベルによって主に2つのタイプのローンに分けられます。

1 フルドキュメメンテーションローン

2 ステーテッドローン

ステーテッドローンの方が審査は簡単です。厳格な種類提出が求められるフルドキュメンテーションローンと比較すると金利が高くなるなど条件面は少し悪くなりますが、多くの種類提出を求められず自己申告の収入記入等だけで済むため利用しやすいでしょう。

☆不動産投資会社ならローンや節税サポートまで受けられる?

海外不動産投資に興味はあっても、時間やコスト面の面で、簡単に現地に飛んで物件確認をすることはできませんし、物件探しも土地勘不足や言葉の問題から上手くいかない可能性があります。

かなり海外での不動産投資経験を積んだ人でも、日本から自力ですべての投資活動を完結している人はほとんどいないでしょう。

実際に海外不動産投資を行う場合は、

日本に事務所を出している海外不動産投資会社を活用すると便利でしょう。また、時差等を気にしないのであれば、日本に事務所があることにこだわる必要もありません。

日本語対応している現地の不動産投資会社のサポートを得ることをおススメします。

多くの国にとって日本人投資家は優良顧客ですので、日本人向けのサービスをしている業者は簡単に見つかるはずです。

現地の不動産投資会社を活用すれば、物件探しからローンの手続き、さらには節税方法のアドバイスまでもらえます。海外不動産投資をする場合は、現地の不動産投資会社は心強い味方で欠かせない存在となってくれることでしょう。