不動産投資を始めると家賃収入が入ります。収入アップが見込めるのですが、会社員などで仕事をしながら不動産投資をするときには注意が必要な場合もあります。特に会社の就業規則に明確に副業禁止と記載されているときには、不動産投資を始める前に色々と調べておく必要があります。会社にばれることを必要以上に心配したり、不安になったりするよりも、確認すべきところはしておいたほうが気持ちは楽になるのではないでしょうか。

☆ばれたらどう思われる?会社に知られるメリットとデメリット

もし既に不動産投資を始めていて、そのことを会社に知られてしまったとします。そうなったときは会社にどう思われるのでしょうか。実際には会社によって対応が違ってきます。

もし、会社の就業規則で副業を禁止していない場合には特になにも問題はないでしょう。さらに上司や同僚なども理解を示してくれることもあり、その点はメリットになります。

一方でデメリットとしては、もし会社の就業規則に副業禁止とされていた場合、ばれてしまうと会社から注意を受ける可能性があります。注意を受けるだけで済んだとしても、上司や周囲の人にそのことを知られてしまったら、本業以外に収入があるということであまりよい印象をもたれない場合があります。

休暇が取りにくくなったりすることもあるでしょう。さらに仕事の効率が悪かったり、ミスが続いたりなどしたときには、副業をしているから本業がおろそかになっている、という噂を流されてしまうことも考えられます。

☆不動産投資を副業に!認められる場合と認められない場合とは

会社員の場合は会社の仕事があくまでも本業です。最近では副業を容認する動きも広まりつつあるようですが、それでもまだそのような風潮はまだまだ定着していません。それでは会社員は給与所得以外の副収入を得ることはできないのでしょうか。

また、不動産投資は副業にあたるのでしょうか。これについても勤務する会社によって解釈が違う場合がありますので注意が必要です。就業規則をみてもなんとなくよく分からない、というときには不安なままにしておくよりも、会社にそれとなく聞いてみるということもひとつの方法です。会社によっては株や不動産投資はあくまでも投資であり、副業にあたらないとしているところもあります。

一方で株などの金融商品に投資することは副業にはならないけれども、不動産投資は副業になると判断される場合もあります。そうなると、遠くに住む親から相続した実家に住むことができないので賃貸して収入を得た場合はどうなるのか、というような例はさまざま起こり得ますので、どのように解釈されるのだろうか?と気になる人も少なくないでしょう。

会社に不動産投資を認められるか、認められないかは個々の事情と会社の就業規則、過去の事例などと照らし合わせて判断されます。一概には判断できない場合が多いですから、必要に応じて会社に相談をしてみましょう。

☆会社に内緒で不動産投資!ばれないためにできる工夫とは

会社が副業を禁止していなくても、不動産投資は個人的なことなのであまり周囲に知られるのは好ましくないと考える人は多いのではないでしょうか。それでは会社にばれないようにしたい場合にはどうしたらよいのでしょう。

マイナンバーも導入され、不動産投資がやりにくくなるのではないかと心配している人も多いでしょう。ばれないようにする方法のひとつに住民税を特別徴収から普通徴収に変更し、自分で住民税を払うことがあげられます。

しかし、これも万全な方法ではない場合もあります。

その理由としてはマイナンバー導入により本業が会社員の人は特別徴収をするよう役所が推進しているからです。さらに自分の住んでいる市町村の担当者が単純に間違えて特別徴収として処理してしまい、会社に住民税額を知らせてしまうなどして副業がばれることも少なくありません。このようなことを防ぐためには必ず役所に普通徴収になっているか確認しておく必要があります。